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『働く若者ネット相談事業』( http://net.j-cda.org/ )に所属するキャリアカウンセラーが交代で気になるニュースや自分の仕事経験、趣味について語るブログです。
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会社法が成立、M&A法制を整備
50年ぶりの「新・会社法」が成立!

参院は6月29日、本会議を開き、企業の合併・買収(M&A)に関する法制度を盛り込んだ会社法を与党の自民、公明両党、野党の民主党などの賛成多数で可決し、同法は成立した。 
商法第2篇、有限会社法など既存の会社法制を整理・統合し、文語体から平易な現代語に書き換え、「現代化」を実現。1990年代からの一連の商法改正に区切りがついた。
原則として2006年春に施行するが、外国株などを対価にした「三角合併」の解禁規定の施行は1年後の07年になる。

同法は、三角合併などにより友好的な企業の合併・買収を行いやすくする一方、新株予約権を活用したポイズンピル、黄金株、定款で合併承認などの条件を厳しくする「サメ除け」など、敵対的買収の防衛策を講じる選択肢を広げるのが柱となる。
会社制度の在り方に関しては、有限会社制度を廃止し、株式会社に一本化。ただ、現在ある有限会社はそのまま存続できる。最低資本金規制(株式会社一千万円、有限会社三百万円)は撤廃し、時限立法で認められている「一円起業」を恒久化する。
米国の「LLC(有限責任会社)」をモデルに、ベンチャーの起業などに適した「合同会社」も新設した。

また、会計士や税理士が財務諸表の作成に参画する「会計参与制度」を設ける。株主代表訴訟の制限規定も盛り込んだ。

<50年ぶりの「新・会社法」が成立した。>
・最低資本金に関する制度は、完全に撤廃され、資本金1円での会社設立が恒久化された。
・会社設立が楽に、スピードアップがはかれるようになる。―役員1人で会社を作ることができる。
・有限会社の新設はなくなり、株式会社に1本化。
・「会計参与」という制度が新設された。
・配当(剰余金分配)の自由化など。

これから「起業」しようと思っている人には、楽になったのかな?


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by hatawaka | 2005-09-22 12:30 | hase